眠れる地熱大国、日本――「制度・地域・技術」の壁を越え、脱炭素ベースロード電源を育てる

電力需要増の時代――地熱を「安定電源」として再評価する

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、2040年度の電源構成で再生可能エネルギーを4〜5割程度、うち地熱を1〜2％程度と見込む。地熱は政府文書でも「安定的なベースロード電源」と位置づけられた。ただし、地熱だけが需給問題を解くわけではない。太陽光は景観・サプライチェーンの中国依存、洋上風力は建設費高騰、原子力は安全審査と地域合意、蓄電池は長時間・季節間の調整コストという課題を抱える。地熱の役割は、これらを代替する「唯一解」ではなく、変動電源を補完する低炭素の安定電源としてポートフォリオを強くすることにある。

洋上風力では、三菱商事主導のコンソーシアムが2025年8月、第1ラウンドで選定された秋田・千葉の3海域から撤退した。供給価格は11.99〜16.49円／kWhだったが、政府の検証では、インフレ、円安、金利上昇、サプライチェーン逼迫などにより建設費が公募時想定の2倍以上に増えたとされる。これは洋上風力そのものの限界ではなく、長期開発案件で物価変動を十分に吸収できなかった入札・収入設計の問題を示した。同様に地熱も、10年以上に及ぶ開発期間のリスクを誰が負担するかを制度として解かなければ、資源量は設備容量に変わらない。

半世紀の開発実績――なぜ導入量は「0.6GW」にとどまるのか

日本初の商用地熱発電所は、1966年に運転を始めた岩手県の松川地熱発電所である。オイルショック後のサンシャイン計画などを背景に、東北・北海道・九州でフラッシュ式の大型案件が整備された。しかし1990年代後半以降、新規大型案件は長く低迷した。2012年のFIT導入後は小規模バイナリーを中心に案件が増え、2019年には山葵沢地熱発電所（約46MW）、2024年には安比地熱発電所（14.9MW）が運転を開始したが、国全体の規模を押し上げるには至っていない。

第7次エネルギー基本計画が示す2040年度の地熱比率は1〜2％程度である。足元の0.3％から見れば大幅な拡大だが、単純に設備容量へ換算して1.5〜3GWと断定するのは適切ではない。将来の総需要や設備利用率に左右されるためで、政府資料や業界試算ではおおむね2〜4GW規模が必要になるとの見方がある。いずれにせよ、現在の約0.6GWとの差は大きい。政府自身も、長いリードタイムを踏まえ、運転開始容量だけでなく、掘削で確認された「地熱資源容量」を政策指標として管理し始めている。

制度の壁――単独規制ではなく「手続きの重なり」が開発を遅らせる

地域合意の壁――地熱開発の本丸は「地上の人間関係」にある

地熱案件では、調査結果が良好で、環境基準を満たし、地権者との契約が成立していても、建設地そのもののみならず周辺地域の利害関係者も含めた地域全体の納得が得られなければ、事業が前に進まない。法的な許可と社会的な許可は別物だからだ。行政手続き上の同意者と、地域で実際に発言力を持つ人が一致するとも限らない。温泉組合長が賛成していても、複数の源泉所有者が不安を抱えていれば合意は崩れる。自治体首長が推進していても、集落のキーパーソンが「説明の順番が違う」と感じれば、話し合いの入口にさえ立てない。地熱開発の実務では、契約書に署名する組織図よりも、長年の付き合い、過去の対立、家同士の関係、個人的にそりが合うかどうか、地域行事での役割といった非公式な関係図の方が重要になることがある。

温泉は単なる熱水ではない。旅館の売上、従業員の雇用、観光客の回遊、地域のブランド、共同浴場の維持、祭事や湯治文化までを束ねる生活基盤である。湯量や泉温がわずかに変化しただけでも、地域側は「事業者が撤退した後に誰が責任を取るのか」と考える。地下の挙動には不確実性がある以上、「科学的に影響は考えにくい」という説明だけでは安心につながらない。地域が問うているのは確率ではなく、最悪の事態が起きたときに、誰が現場に残り、誰の判断で止め、誰が補償し、何年にわたって回復を見届けるのかという責任の所在であり、担当者が責任を取り切る人物なのかという人間性である。地熱発電事業者は、高邁な理論に走ることなく、地元キーパーソンとの個人的な信頼関係を築き、「この人なら任せても良い」と地元関係者からの信用を得ることが大切だ。

海外企業との協働――必要なのは「翻訳者」ではなく共同経営者

海外の地熱企業は、水平掘削、生産性向上、クローズドループ、デジタル貯留層解析など、日本にない経験を持つ。しかし、技術をそのまま持ち込んでも案件にはならない。日本語資料や許認可の違い以上に大きいのが、意思決定の速度と信頼形成の時間軸のずれである。海外本社は投資委員会に対し、期限、予算、成功確率、撤退条件を明示しなければならない。対して地域との初期対話では、結論を急がず、事業化が未確定な段階でも何年かけて関係を築く姿勢が求められる。この二つの時間軸をつなぐ存在が日本側パートナーである。

六つの実装策――制度・地域・市場を一体で動かす

1. 許認可の工程を束ねる。 既に始まった国・関係省庁・自治体の地熱連絡会を常設化し、案件ごとに温泉法、自然公園法、森林法、環境影響評価の工程表と責任者を一本化する。単なる窓口ではなく、期限管理と論点裁定の機能を持たせる。
2. 坑井単位から貯留層単位の審査へ移る。複数坑井を一体で評価できる科学的基準を整え、モニタリングと段階許可を組み合わせる。大深度やクローズドループを一律に温泉法の対象外とするのではなく、流体採取の有無と浅層温泉への影響経路に応じて規制を区分する。
3. 地域合意を「説明業務」から共同統治へ変える。地域基金や熱利用だけでなく、常駐する地域責任者、担当者交代時の引継ぎ、約束を記録するコミットメント台帳、反対者を含む監視委員会、段階ごとの継続・停止・撤退基準を標準化する。自治体・温泉事業者・住民には、データを見る権利だけでなく、第三者専門家の選定と異常時判断に関与する権限を持たせる。
4. 地質データを国際標準で開く。英語メタデータ、機械可読データ、坑井品質の格付け、守秘情報を扱うデータルームを整備する。地下情報を公共インフラとして扱い、探査の重複と失敗コストを減らす。
5. 海外企業との協業を「大企業への丸投げ」にしない。日本側パートナーは企業規模ではなく、地域での継続性、慎重派との関係、現場権限、技術翻訳力、過去の約束の履行実績で選ぶ。地域密着企業、地熱デベロッパー、大企業、海外技術企業を補完的に組み合わせ、地域窓口、最終意思決定者、追加費用と撤退責任を契約で一本化する。
6. 長期開発リスクを分担する市場をつくる。JOGMECの助成金、探査出資、債務保証のみならず、長期PPA、24/7CFEの時間価値を組み合わせる。「日本版CTT」をお題目に終わらせず、需要家が安定脱炭素価値に対価を払える契約・認証・託送の整備を優先すべきだ。

結論――地熱開発の競争力は「関係資本」で決まる

日本の地熱を動かす鍵は、規制緩和や革新的掘削技術だけではない。地下の熱を電気に変える前に、地域の不安、記憶、誇り、将来像を、投資判断と事業設計へ変換しなければならない。そこで蓄積される信頼は、財務諸表に載らないが、掘削権や系統接続と同じほど重要な事業資産である。海外プレーヤーには、この関係資本を単なるローカル対応コストと見なさず、日本側パートナーとともに育てる覚悟が必要だ。日本企業にも、海外技術を紹介する仲介者ではなく、地域の声を本社と海外企業の意思決定へ通す共同経営者としての力量が問われる。大企業だから適任なのではない。最後まで現地に残り、良い知らせも悪い知らせも同じ顔で伝え、地域の未来に責任を持てる企業こそが適任である。2040年の地熱比率1〜2％を実現できるかは、坑井の成功率だけでなく、この人間関係を事業の中心に据えられるかにかかっている。